基本政策｜政治信条・政策提言｜自民党　中央区議会議員　田中耕太郎（たなかこうたろう）

政治信条　－政治を志した理由－

～義を見て為さざるは、勇無きなり～　　（「見義不為、無勇也」　『論語』）

人はそれが正しい事と分かっていても、自分の都合や保身のために、声を挙げない、行動しない
ということがあります。また、重要な事だと分かっていても、それを先延ばしにする事もあります。

今、日本の政治は所属する中央区議会も含めて大きな閉そく感に覆われています。
何が重要な事なのか、また正しい事なのか、有権者も政治家も公務員も皆薄々は気付きながらも、自身に損な役回りがやってくる事を恐れ、目の前の課題を場当たり的に処理することで一時の安心を得ていると言わざるを得ません。

とりわけ、少子高齢化は、その最たる問題です。
今すぐに「先手」を打たなければ、国も地域も衰退の一途を辿る事が明白だからです。

たとえ、いかなる困難が伴っても、義を為す覚悟がある事を皆様にお誓い申し上げ、私の政治信条と致します。

政策提言

区民第一主義の徹底　－民間の感覚を区政に！－

私は大学卒業後、銀行の営業マンとして社会人のスタートをきりました。ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、何億というお金が普通に行き交う銀行の支店であっても一日の最後に一円でも勘定が合わない時は全員で何千という伝票を確認し、ゴミ箱まで全て引っくり返して、原因を究明し勘定を合わせるまで帰れないという事があります。

また、私が初めて担当した企業の社長さんに「僅かな値下げなら影響は大した事ないですね」と軽口を叩いてしまったところ「ふざけるな！その僅か数円の為にどれだけの努力とリスクを重ねているのか、分からないなら出直して来い！」というお叱りを頂いた事もありました。
民間企業でお勤めや自営をされている方にとって、お金を効率良く大切に使う事、お客様の為に努力し続ける事は当然の感覚であり、そのために多くの汗が流されています。

しかし、多くの方がお気付きのように官僚(公務員)にはこうした考え方が希薄だったり、全くないケースも存在しています。
この公務員による「お上」意識の改革を進めるためにも下記アジェンダを掲げます。

・接遇サービスの向上
1、声かけ運動(いらっしゃいませ、ありがとうございました)の推進
2、覆面モニターの積極的活用と結果の公表

・経費節減・外部監査の推進
3、入札制度改革の推進(落札率の高止まりを防止する為に複数案件および部署間や近隣自治体との連携による共同入札制度の推進)
4、事務事業評価書の費用対効果検証項目の採用
5、個別外部監査の積極利用
6、一般区民参画プログラム(区政モニターの無作為抽出等)の導入

イクメン宣言　　－子どもたちの未来のために！－

私には現在14歳の息子と8歳の娘がいます。妻も会社員として働いており、保育園の送り迎えをはじめ子育てに関するあらゆる事を夫婦で協力して行っています。
その経験から現在の中央区の子育て施策で足りないことは何か、自身の経験はもちろん同年代のパパ・ママ友達からの意見にも日々接しています。
また、言うまでもなく保育園の待機児童をゼロに一日でも早くする事が子育て支援の最大にして最重要課題です。
中央区議会の現役イクメン議員として、子育て・教育支援に全力宣言します！

・待機児童ゼロへの挑戦！
１、子ども園の充実による幼稚園・保育園の一元化の推進
２、保育ママ制度の充実と規制緩和
３、認証保育所の共通申込による手続きの簡素化

・教育の中央区復活へ
４、区立小中一貫校の整備
５、学童クラブの早期充実

東京一の防災・防犯・テロ対策を！

東日本大震災を契機に区内の防災対策は充実が図られていますが、マンションの高層住民や帰宅困難者等への対応は不十分な状況です。さらに中央区の治安の良さは２３区でもトップレベルですが、繁華街・ビジネス街を抱え多様な犯罪のリスクに晒されています。さらに、世界の主要都市は近年テロ事件が発生しており、都心中央区は対策を早急に行う必要があります。

・町会自治会、マンション管理組合、ビル管理会社などに防災資材や防犯カメラの導入などを促す制度の拡充
・警察、消防、ＪＲ、東京メトロ等との連携を現在より強化し、災害時・非常時の情報共有と対応を機動的に行う緊急時体制の構築
・中央区民と来街者の生命と財産を守るため、区内テロ対策の具体的計画立案

オール中央区の精神　－地域力向上へ！－

中央区には営利・非営利を問わず、歴史に育まれた様々な団体・企業・サークル等があり、社会の重要な担い手として安心・安全を増進してきました。
しかし、近年は行き過ぎた個人主義や独立主義も見受けられ、社会の一員としてのボランティア精神や防災防犯意識が希薄になっている風潮もあります。
また、人口急増中の中央区においては、新しく移住された方がどのようにお祭をはじめとする伝統的行事や地域コミュニティに参加すべきかが重要な課題です。
これらを解決するために新しい取組を進めていきます。

・いざという時のために
１、防災・防犯対策の総点検　東日本大震災の総括と反省
２、各種団体と行政の連携強化策を推進